清瀬、東村山、東久留米、西東京等の終活・相続・遺言・建設業許可・民泊・車庫証明・契約書・就労ビザの総合支援

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新田行政書士事務所

〒204-0023 東京都清瀬市竹丘3-10-78

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建設業許可・更新申請等

建設業許可、新規・更新・変更
決算報告の申請等
のお手伝い

一歩上を目指す経営者・建設業者の皆様、
当事務所が書類作成、書類収集を代行して
許可・更新申請等の手続を
完了いたします!

建設業の許可申請のお手伝い
新規許可申請について

建設業許可とは・・

建設業許可を取得すると・・
①より高額の工事が受注できます
②社会的信用が高まります
③発注者様・元請様の信頼が高まります

建設業許可が必要な工事は・・
①建築一式工事で
1500万円以上
又は木造住宅で
150㎡以上
②建築一式工事以外で
500万円以上の工事

建設業許可の種類は・・
①国土交通大臣許可
営業所が
複数の都道府県にある建設業者様
②都道府県知事許可

営業所が一つの都道府県にある建設業者様
③特定建設業許可
直接請け負った工事で
4000万円以上
建築一式は
6000万円以上を下請けに
出すことができる許可

建設業許可の業種は・・
29種類あります。
どの業種の許可が必要か確認してください
平成28年6月、
解体工事が追加されました

建設業許可を取得する要件は・・
5つの要件に該当する必要があります
①経営業務の
管理責任者がいる
②営業所に
専任技術者がいる
財産的基礎がある
営業所がある
欠格要件に該当しない

建設業許可の役所の手数料は・・
①国土交通大臣許可 登録免許税15万円
②都道府県知事許可 申請手数料9万円

申請から許可までは・・
①国土交通大臣許可は申請から約3ケ月
②都道府県知事許可は申請から30~45日

建設業許可の新規取得をお考えの建設業者様
当事務所ヘご相談ください。

当事務所の料金は料金表をご確認ください。

建設業許可後の申請等のお手伝い

許可後の申請・届出

建設業許可を取得した後も様々な届出や申請をする必要があります。
①変更届
下記の変更があった場合は変更届を速やかに提出しなければなりません。
商号、営業所の名称、営業所の所在地、
営業所の新設、役員、支配人等の変更

(変更後30日以内)
経営業務管理責任者、専任技術者等の変更
(変更後2週間以内)

②決算報告届
事業年度が終了したら、終了後4ケ月以内
決算報告届を提出しましょう。
決算報告届は毎年、必ず提出しましょう。

①の変更届②の決算報告の届出をしないと
般・特新規、業種追加、更新はできません!

③更新申請
建設業許可の有効期間は5年間です。
継続して建設業を営む場合は期間満了日の

30日前までに更新の手続をしましょう。

更新の手続を取らなければ期間満了で許可は
効力を失い、
営業できなくなります。
(軽微な工事は除きます)

決算を迎える建設業者様、変更事項があった建設業者様、
期間が満了しそうな建設業者様・・・
できるだけお早めに当事務所へご相談ください。

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H31年2月13日更新

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