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民泊事業届出、管理業登録

民泊事業届出、民泊管理業登録

民泊新法の施行が平成30年6月15日になりました。それに伴い、民泊新法による民泊事業の届出や民泊管理業の登録が3月15日から始まりました。
インバウンド需要に対応した宿泊施設の不足に対応し、使用していない部屋や家屋の有効活用のためにぜひ、民泊事業を考えてはいかがでしょうか。

*民泊事業の届出
民泊新法の民泊事業を始めるのは、住宅を管轄する
自治体への届出が必要です。
①民泊をする住宅は・・
 台所、浴室、便所、洗面設備の設置が必要です。
②民泊新法の宿泊は・・
 1年間で180日間に制限されています。
③届出を行う住宅は・・
 ア、現に人の生活の本拠として使用されている家屋
 イ、入居者の募集が行われている家屋
 ウ、随時その所有者、賃借人等の居住の用に供されている家屋
 のいずれかであること
④集合住宅の場合は・・・
 管理規約や理事会で禁止の意思が示されていないこと
⑤各自治体のガイドライン、条例、規則等にご注意ください。
⑥事前に消防、保健所等への相談や近隣住民等への周知が必要な
 場合があります。

当事務所では、届出に必要な書類作成、申請代行や
提出等をお手伝いいたします。
料金等の詳細については、当事務所までご連絡ください。
*民泊新法の詳細については、下記ポータルサイト、
 ガイドラインをクリックしてご参照ください。

民泊制度ポータルサイト

*民泊管理業の登録
民泊事業を始める時、家主が不在の場合は
管理業者に委託しなければなりません。
管理業者は国土交通大臣の登録が必要です。
(登録免許税1件9万円)

①管理業の登録には申請書のほか添付書類が必要です。
②管理業者にはいろいろな業務が定められています。

 誇大広告の禁止、不当な勧誘の禁止、帳簿の備え付け、標識の掲示等・・

当事務所では登録申請の書類作成から申請まで、お手伝いいたします。
料金等の詳細については、当事務所までご連絡ください。
各自治体で条例も制定されています。
台東区の民泊条例は下記をクリックしてご覧ください。

台東区民泊条例

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