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新田行政書士事務所

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就労ビザ・永住・帰化申請

就労ビザ・永住・帰化等申請

日本に来る外国人の皆様!
在留している外国人の皆様へ!
入出国も、滞在も、働くのも
手続や資格が必要です!
入国・在留資格のことは
入国管理局届出済申請取次行政書士
の当事務所までご相談ください

Immigration Lawyer

日本に入国(上陸)するとき・・

日本に入国するときは・・

旅券(パスポート)と査証(VISA)
を持って上陸審査を受けます。

入国前に「在留資格認定証明書」
交付されていると審査がスムーズです。
審査後、上陸が認められると旅券に上陸許可証印を受けます。

成田、羽田、中部、関西空港は
中長期在留者に在留カードが交付されます。

在留資格

本でいろいろな活動(労働)や
滞在するためには

在留資格が必要です。
在留資格の種類によって

活動内容や在留期間が決められています。
在留資格は「活動」と「身分」
によるものがあります。

活動の在留資格の例・・
経営・管理・・外資系企業の経営者・管理者
技能実習・・技能実習生
短期滞在・・観光客・会議参加者
家族滞在・・在留外国人が扶養する配偶者等
等があります。

身分の在留資格の例・・
永住者・・法務大臣から永住許可を受けた者
日本人の配偶者・・日本人の配偶者・子等
等があります。
永住者以外は在留期間が決まっています。

詳しくは当事務所へご確認ください。

在留管理制度

在留管理制度とは

中長期在留者は
在留管理制度の対象者です。
中長期在留者とは下記に
該当しない外国人です。
①3月以下の在留期間が決定された人
②短期滞在の在留資格が決定された人
③外交、公用の在留資格が決定された人
④特定活動の在留資格で
亜東関係協会の日本事務所もしくは
駐日パレスチナ総代表部の職員又は家族
⑤特別永住者
⑥在留資格を有しない人(不法残留者等)
中長期在留者は
在留カードが交付されます。
中長期在留者は住所地を定めた場合は
市区町村窓口に
14日以内に届け出る
必要があります。

資格外活動許可

在留資格で認められていない収益活動を行うことは禁止されています。

原則、収益活動ができない許可は
文化活動、留学、家族滞在
ですが資格外活動許可を取れば
原則1週に付き28時間以内
収入を伴う活動が可能になります。

ただし、技能実習生・研修生
資格外活動は許可されません。

短期滞在も原則として就労目的の
資格外活動許可は
与えられないとされています。

永住許可に必要なこと

永住許可の要件

永住許可に必要なことは
①素行が善良であること

②独立の生計を営むに足りる資産又
 は技術を有する

③申請者の永住が日本国の利益に
 合うと認められる
ア、原則として継続して
   10年以上日本に在留している
 イ、罰金刑や懲役刑等を受けていない

ウ、在留資格が入管法施行規則の最長の
   在留期間で在留していること
エ、公衆衛生上、有害となる恐れがない

帰化申請の手順

帰化申請の手順

帰化申請の手順は・・
①必要書類確認  
②申請書類作成 
③法務局に申請  
④書類点検・受付
⑤審査・面接 
⑥法務省へ書類送付・審査 
⑦法務大臣決裁 
⑧許可・不許可

帰化は申請から許可・不許可まで
1年
ぐらいかかります。
そのため、永住者以外の在留外国人が
帰化申請を行うときは

在留期間に注意が必要です。

在留期間の更新手続をして
帰化申請の結果を待つようにしましょう。

在留資格の更新・変更等の入管手続・
VISAについてのご相談は
電話又は問合せメールでご連絡ください。

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